18歳未満の女性との性行為について、現在連絡が取れず、毎日不安な日々を過ごされているとのこと、大変お辛いことと存じます。
どのような犯罪が成立し得るのかを整理した上で、ご自身がどのような行動を取ることができるのか、その行動のメリット・デメリットはどのようなものかを検討することが重要です。
18歳未満の女性との性行為で成立しうる犯罪
18歳未満の者との性行為は、その状況や相手の年齢によって、複数の犯罪に該当する可能性があります。
児童福祉法違反
この法律は、「児童に淫行(いんこう)をさせる行為」を禁止しており、違反した場合には10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。
「淫行をさせる」というのは、児童に対して事実上の支配力を及ぼし、これを用いて淫行を強いることをいいます。
教師がその立場を利用して生徒と性的な行為を行う場合が典型例です。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反
この法律は、18歳に満たない者(17歳までの者)に対償(経済的利益)を与えて買春することを禁止しており、違反した場合は5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処されます。
金銭等の経済的利益を与えて性的行為に及んだ場合には、本罪が問題になることが多いです。
青少年健全育成条例違反
各都道府県が独自に定めている青少年健全育成条例でも、18歳未満の者(多くは17歳まで)との性行為やわいせつ行為を禁止しています。
例えば東京都の条例では、違反した場合に2年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。
ただし、結婚を前提とした真摯な交際に基づく性交であれば「淫行」にはあたらないと判断されることもありますが、パパ活やママ活で出会って性的関係を持った場合は、真摯な交際であると主張することは困難です。
不同意性交等罪
不同意性交等罪(旧強制性交等罪)は、相手が性的行為に同意しない意思を形成、表明、または全うすることが困難な状態にさせたり、その状態にあることに乗じたりして性交等をした場合に成立する可能性があります。
特に、16歳未満の者に対する性交等については、被害者の同意の有無にかかわらず犯罪が成立すると規定されています。この罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑と極めて重く、起訴された場合には執行猶予の獲得が困難となる可能性が高い重大な犯罪です。
自首の検討とそのメリット・デメリット
現在の不安な状況を解決するための一つの選択肢として「自首」があります。自首には以下のようなメリットとデメリットが考えられます。
自首の刑事手続上のメリット
もし、まだ警察に発覚していない状況であれば、自首をすることによって逮捕を回避できる可能性が高まります。
警察は、自ら出頭し、罪を認める姿勢を見せる者に対しては、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断し、在宅捜査とすることがあるためです。
また、もし起訴された場合には、自首を理由に罪が軽減され、執行猶予付き判決につながることもあります。
また、自首をすることで、いつ逮捕されるかと怯える日々に終止符を打ち、精神的な不安から解放されるというのも大切なメリットの１つです。
自首に伴うデメリット
仮にまだ犯罪が警察に発覚していなかった場合、自首は自らその事実を明かすことになるため、取調べや処罰の対象となる可能性が生じます。
また、自首したとしても、逮捕の可能性がなくなるわけではありません。
犯罪が重大であったり、既に捜査機関が逮捕状を取得していた場合には、逮捕が避けられないことにも注意が必要です。
弁護士に相談することの重要性と弁護活動
この種の事件では、一刻も早く弁護士に相談し、適切な対応を取ることが極めて重要です。
弁護士に相談するタイミングが早ければ早いほど、弁護士はより多くの戦略的な選択肢を持ち、事件が悪い方向へ進むのを防ぐための効果的な弁護活動を展開できます。
特に、逮捕される前からの相談であれば、自首の同行や警察への働きかけを通じて、逮捕自体を回避できる可能性を高められます。
万が一、警察からの連絡や呼び出しがあった場合、弁護士は取調べへの適切な対応についてアドバイスを行い、不利な供述調書が作成されるのを防ぎます。
また、逮捕された場合でも、弁護士は迅速に身柄解放活動に着手し、検察官や裁判官に対して勾留の必要性がないことを説得します。
勾留が回避されれば、日常生活への影響を最小限に抑え、退学や解雇といった重大な不利益を避けることができます。
性犯罪では、被害者との示談交渉が刑事処分の行方を大きく左右する最も重要な要素の一つとなります。
示談が成立すれば、検察官が不起訴処分とする可能性が大幅に高まり、前科が付くことを回避できます。また、もし身柄拘束されている場合であれば、早期の釈放につながる可能性も高まります。
まとめ
18歳未満の女性との性行為は、複数の法律に抵触する可能性があり、非常に重い刑罰が科せられるおそれがあります。
現在抱いている不安は、事態が深刻化する前に弁護士に相談することで、大きく軽減できる可能性があります。
自首を検討されているのであれば、弁護士がそのメリット・デメリットを詳細に説明し、逮捕回避や不起訴処分の獲得に向けた最善の戦略を立て、粘り強く弁護活動を行います。
被害者と直接連絡が取れない状況であっても、弁護士を介することで示談交渉の道が開けることが多く、それがあなたの今後の人生を左右する大きな転換点となるでしょう。
一人で悩まず、できるだけ早く刑事事件に強い専門の弁護士にご相談ください。
