路上での痴漢行為で警察から任意聴取を受けていらっしゃるとのこと、大変ご不安な状況だと思います。
このような事態は、今後の生活に大きな影響を及ぼす可能性があるため、早期に、かつ慎重に対応することが極めて重要です。
今後の逮捕の可能性と、それに備えてどのように行動すべきかについて詳しくご説明いたします。
痴漢行為と逮捕の可能性
痴漢事件は、多くの場合、被害者や目撃者に発見され、その場で現行犯逮捕されるケースが典型です。
また、その場から逃走できたとしても、後日、防犯カメラの映像や、被害者・目撃者の証言などから犯人が特定され、後日逮捕に至る可能性は十分にあります。
特に、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあると判断されれば、逮捕の必要性が高いとみなされます。
現在任意聴取を受けている状況でも、捜査の進展によっては逮捕に切り替わることは起こり得ますので、決して安心できる状況ではありません。
逮捕後の長期勾留と社会的影響
逮捕されると、警察での取調べ後、検察に送致され、多くの場合、検察官が裁判所に勾留を請求します。
勾留が認められれば、まず10日間、さらに延長が認められれば最大で10日間、合計で最大23日間もの間、身柄が拘束される可能性があります。
この勾留期間の満期までに、検察官は起訴するか不起訴とするかを判断します。
このような長期間の身体拘束は、社会生活に甚大な影響を及ぼします。会社や学校を長期間休むことになり、その事実が発覚すれば、懲戒処分や解雇、あるいは退学といった重大な不利益に直結する可能性が高いです。
また、事件の性質や社会的関心の高さによっては実名報道されるリスクもあり、社会的な信用を失うことにもなりかねません。
弁護士への早期相談の重要性
このような深刻な状況において、一刻も早く刑事事件に詳しい弁護士に相談し、適切な対応を取ることが極めて重要です。
弁護士に相談するタイミングが早ければ早いほど、事態を悪い方向へ進ませないための選択肢を多く持つことができます。
逮捕回避と身柄解放活動
弁護士は、警察や検察官、裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを客観的な資料(例えば、家族の身元引受書など)とともに説得的に主張し、逮捕や勾留の回避、または早期の釈放を目指す活動を行います。
痴漢事件は、多くの場合、被疑者と被害者がその日偶然居合わせた赤の他人同士ですから、再度の接触の危険性は高くありません。そのため、弁護士が早期に介入して身柄解放活動に取り組むことで、勾留を避けられる可能性があります。
任意聴取の段階から弁護士が介入することで、警察との交渉を通じて在宅捜査となる可能性を高めることもできます。
示談交渉による不起訴処分の可能性
痴漢事件のように被害者がいる犯罪では、被害者との示談交渉が、不起訴処分を獲得し、前科が付くことを回避するための極めて重要な要素となります。
しかし、被害者は加害者との直接の接触を拒むことがほとんどであり、警察や検察も被害者の連絡先を被疑者本人に教えることはありません。
そのため、弁護士が間に立って交渉を行うことが不可欠です。弁護士は、被害者の心情に配慮しつつ、誠意ある謝罪と適切な示談金の提示を通じて、被害者の処罰感情の緩和に努めます。
取調べへの適切な対応
警察や検察による取調べでは、あなたの供述が供述調書として記録され、後の裁判で重要な証拠となります。
不利な供述調書が作成されると、後でそれを覆すことは極めて困難になるため、取調べに臨む前に弁護士から具体的なアドバイスを受けることが不可欠です。黙秘権を行使すべきかどうかなど、あなたの状況に合わせた最適な戦略を弁護士と検討することが大切です。
再犯防止への取り組み
もし痴漢行為を繰り返してしまう傾向がある場合、それは「性嗜好障害」など、一種の疾患である可能性があります。
弁護士は、示談交渉や法廷での弁護活動に加え、再犯防止のための専門医療機関への通院やカウンセリングの受診をサポートするなど、更生に向けた具体的な環境構築を支援することもあります。こうした取り組みは、検察官や裁判官の評価にも良い影響を与えます。
現在の状況を一人で抱え込まず、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士にご相談ください。あなたの不安を軽減し、今後の生活と将来を守るための最善策を提案します。
