中村国際刑事法律事務所 | 刑事事件の実力派弁護士集団 中村国際刑事法律事務所
お急ぎの方へ メニュー

警察から事情聴取の連絡がありました。任意の取り調べでも断ると逮捕されるのですか? 弁護士に同席してもらうことは可能でしょうか?

警察から事情聴取の連絡がありました。任意の取り調べでも断ると逮捕されるのですか? 弁護士に同席してもらうことは可能でしょうか?

警察から事情聴取(任意の取調べ)の連絡があった場合、それは事件捜査の一環です。任意の取調べは拒否する権利がありますが、その対応によっては逮捕に至る可能性もあります。刑事事件においては、取調べへの対応がその後の結果に大きく影響するため、弁護士への相談が極めて重要となります。


任意の取調べとは何か、拒否すると逮捕されるのか

在宅事件(逮捕・勾留による身体拘束を受けていない事件)における警察や検察の取り調べは任意であり、被疑者側が取調べに応じる義務はありません。また、取調べの途中であっても取調室を退室することも自由です。

任意の取調べを拒否した場合の逮捕の可能性

一方で当初、警察から話を聞きたいと言われて任意の取調べに誠実に対応していたとしても、その後逮捕されてしまうことがあります。

逆に、任意の取調べを拒否したり、警察や検察の呼び出しに応じなかったりした場合でも、逮捕されるケースとされないケースがあります。

取調べを受けるかどうかは任意です。一方、逮捕の有無の要件は、罪証を隠滅するおそれや、逃亡のおそれを考慮して判断されます。

捜査機関が出頭拒否や逃亡のおそれがあると判断し逮捕状の発布を裁判所に請求するリスクを検討しなければなりません。任意での出頭を拒否すれば、捜査機関からは逃亡のおそれがあると判断されやすくなります。

例えば、特に薬物事件においては、職務質問によって違法薬物の所持や尿検査の陽性反応が発覚した場合、次回の取調べまで自宅待機を要請されることがあります。

命じられたにもかかわらず捜査機関からの出頭要請に応じない場合、警察官が突然自宅に来て令状に基づいて家宅捜索や逮捕を行うことがあります。捜索差押令状と逮捕状を持って警察官が突然自宅にやってくることになります。逮捕の必要性の判断は、事件の重さではなく、主に証拠隠滅のおそれや、逃亡のおそれで決まります。

取調べで弁護士に同席してもらうことは可能か

取調べにおいて、弁護士が取調室内で被疑者と同席するなどして取調べを受けることは一般的に困難とされています。しかし、弁護士に依頼することで、取調べに臨む被疑者に対して、以下のような支援を受けることができます。

取調べ前後の弁護活動

  • 取調べの受け方へのアドバイス: 刑事事件に強い弁護士に依頼することで、取調べでの対応や受け答えについて詳細にアドバイスをもらうことができます。質問に対して供述するのか、黙秘権を行使するのか、取調官が作成する供述調書に署名・押印をするのかといった点について、具体的な事案の性質や様々なメリット・デメリットを踏まえて、専門的な助言が可能です。また、逮捕されていない間は任意の取調べであるため、取調べの途中で取調室を出て弁護士と電話し、リアルタイムでアドバイスを受けることも可能です。弁護士が取調べに同行して取調室の外に待機する形を取れば、取調室を出て直接アドバイスを受けることもできます。または電話等で相談することも可能です。
  • 供述調書作成の回避: 弁護士に相談することなく取調べに臨んだ結果、不利な内容の供述調書に署名・押印してしまい、起訴後にその内容を争うことが困難になるケースは珍しくありません。起訴前の段階から弁護人を選任することが重要です。
  • 黙秘権行使のアドバイス: 黙秘権の行使は、警察や検察側に有利な供述調書を作らせないという点で、不起訴に持ち込むために有効な手段となる可能性がありますが、もっとも常に利益になるとは限りません。個々の事件において行使すべきかどうかの判断は弁護士の適切なアドバイスが重要です。
  • 警察署への同行: 取調べ自体には同席できないものの、取調べを受ける当日に弁護士に警察署へ同行してもらうなどサポートを受けることができます。
  • 逮捕回避への影響: 弁護士が選任され、弁護人によって逮捕の必要性がないことを主張する意見書が提出されている場合、逮捕の必要性の判断において考慮され、逮捕を回避できることがあります。

逮捕や前科を回避するための早期の弁護活動

任意の取調べの連絡があった時点で、事態が深刻化する前に一刻も早く弁護士に相談することが重要です。在宅事件であっても起訴される可能性は十分にあるため、不起訴を目指したい場合には弁護士を選任して、そのための弁護活動を行ってもらう必要があります。不起訴となることで前科がつくのを回避できます。

また、被害者がいる事件の場合、被害者との示談が成立すれば、逮捕の可能性がほとんどなくなる上、初犯であれば不起訴になる可能性が高くなります。特に不同意性交等、不同意わいせつ、痴漢や盗撮事件などでは、示談が成立すると、不起訴処分となる可能性が高まります。

被害者は通常、加害者本人との接触を拒むため、示談は自分で行わず、弁護士を通して行う介すことが得策です。弁護士は示談交渉のプロとして、被害者に対し共感を示したり、示談のメリットを適切に説明し、交渉を有利に進めることができます。

Q & A

刑事事件の「よくあるご質問」

#ハッシュタグから探す
Basic Knowledges

「刑事事件の基礎知識」を読む

刑事事件における重要なポイントを弁護士が徹底解説します。

このページをシェア