相手が先に被害届を出した場合であっても，こちらも被害届を出すことは可能です。
もっとも，お互いが被害届を出した場合には，お互い様なのだから不可罰として双方が不起訴になるわけではなく，双方が器物損壊罪で起訴されて前科がつくことになる可能性もあります。弁護士に依頼することで，相手と交渉してそれぞれが被害届を取り下げるなど，前科を付けずに済むことができる余地もありますので，弁護士に相談するのがよいでしょう。
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器物損壊は親告罪だと聞きました。親告罪とはなんですか。 親告罪とは，告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪であり，告訴とは処罰を求める意思 ...
示談はいつすべきですか。告訴された後も示談は可能ですか。 示談は，被害者の方が受け入れてくださるのならば，被害者の損害を少しでも早く回復するため， ...
器物損壊罪の示談金相場を教えてください。 一般的に，刑事事件の示談金は，明確な基準に則って決まるものではありません。 犯罪行為の軽重や被害結果 ...
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器物損壊罪の慰謝料とは｜器物破損罪で逮捕される場合や慰謝料の扱いを解説します 器物損壊罪とは他人の物を損壊し，又は傷害した場合に成立する犯罪です。 ...
丁寧な説明と今後の見通しを聞いて，とても安心できました。 誰にも相談できず，困り果ててていたところ，唯一坂本先生だけが自分の話を親身になって聞いて ...
大変親身になって話を聞いてくださり安心できました。 私は弁護士の先生との関わりは，今回が初めての経験でしたので，正直，弁護士の先生の活動内容をどの ...
釈放のための活動，身柄引受書の文案のご指導などをしていただき感謝いたしております。 中村様には名古屋からかけつけて迅速に対応していただきました。 ...
