相手が先に被害届を出した場合であっても，こちらも被害届を出すことは可能です。
もっとも，お互いが被害届を出した場合には，お互い様なのだから不可罰として双方が不起訴になるわけではなく，双方が器物損壊罪で起訴されて前科がつくことになる可能性もあります。弁護士に依頼することで，相手と交渉してそれぞれが被害届を取り下げるなど，前科を付けずに済むことができる余地もありますので，弁護士に相談するのがよいでしょう。
示談はいつすべきですか。告訴された後も示談は可能ですか。 示談は，被害者の方が受け入れてくださるのならば，被害者の損害を少しでも早く回復するため， ...
器物損壊罪の量刑相場を教えてください。 刑法第261条は，器物損壊罪の法定刑について，3年以下の懲役又は30万円以下の罰金を定めています。ただし， ...
器物損壊事件であっても弁護士に相談した方がいいですか。 器物損壊事件として告訴されれば，被害者と示談をするなどしてその告訴が取り消されない限り，略 ...
器物損壊罪の慰謝料とは｜器物破損罪で逮捕される場合や慰謝料の扱いを解説します 器物損壊罪とは他人の物を損壊し，又は傷害した場合に成立する犯罪です。 ...
器物損壊で逮捕されたら?弁護士が解説 お酒に酔ってしまい，店の物を壊す，路上を歩いていて立て看板や車両を蹴って壊すなど，器物損壊事件はお酒に酔って ...
大変親身になって話を聞いてくださり安心できました。 私は弁護士の先生との関わりは，今回が初めての経験でしたので，正直，弁護士の先生の活動内容をどの ...
釈放のための活動，身柄引受書の文案のご指導などをしていただき感謝いたしております。 中村様には名古屋からかけつけて迅速に対応していただきました。 ...
丁寧な説明と今後の見通しを聞いて，とても安心できました。 誰にも相談できず，困り果ててていたところ，唯一坂本先生だけが自分の話を親身になって聞いて ...
