公務員として公金を横領し、1,000万円超に上るとのこと、そして現在、公にならないよう事態が進んでいるという状況に、大変なご不安を抱えていらっしゃることかと思います。
このような状況は、今後の人生に甚大な影響を及ぼす可能性があるため、慎重かつ迅速な対応が求められます。考えられる法的責任と、弁護士に相談することの重要性について詳しくご説明いたします。
業務上横領罪の成立と重大な刑罰の可能性
まず、公金を横領したという行為は、刑法上の業務上横領罪に該当する可能性が極めて高いです。業務上横領罪は、業務上自己の占有する他人の物を横領することで成立し、法定刑は10年以下の懲役と定められています。この罪には罰金刑の定めがないため、もし起訴された場合には、必ず正式な裁判が開かれることになります。
今回のケースでは、横領額が1,000万円超と非常に高額であることから、刑事処分が重くなる可能性が十分に考えられます。金額が億単位になる業務上横領事件などは、その悪質性や弁済の難しさから、逮捕や実刑判決の可能性が高いです。
逮捕の可能性と公務員としての影響
現在、事件が公になっていないとのことですが、このような経済事犯は、後日警察に発覚し、逮捕に至る可能性が高い犯罪です。経済事犯の捜査は一般的に長時間を要する傾向にあり、警察が数年にわたる内偵捜査の後に逮捕に踏み切った事例も存在します。
事件現場から自宅までの間に設置された防犯カメラの映像や、金融機関の取引記録など、客観的な証拠から犯人が特定されるケースが多く、いつ逮捕されるかと怯えながら生活することは、想像以上に大きな精神的負担となります。何の準備もなしに突然逮捕されれば、その影響は計り知れません。
公務員という社会的立場にある方が逮捕された場合、その影響は特に甚大です。逮捕されたという事実が報じられれば実名報道される可能性が高く、社会的な信用を失うだけでなく、職務を継続することが困難になるでしょう。
逮捕・勾留が長期化すれば、長期間仕事を休むことになり、最終的には懲戒処分や解雇、あるいは国家資格の剥奪といった重大な不利益に直結する可能性が高いです。
弁護士への早期相談が事態を好転させる鍵
このような深刻な状況において、一刻も早く弁護士に相談し、適切な対応を取ることが重要です。
弁護士に相談するタイミングが早ければ早いほど、事件が悪い方向へ進むのを防ぐための効果的な弁護活動を展開する多くの選択肢を持つことができます。
刑事告訴の回避と不起訴処分の獲得
最も望ましいのは、そもそも刑事事件化を回避することです。
横領などの財産犯は、被害を弁償し、被害者と適切に示談をすることで、刑事告訴を避けることができる可能性があります。被害者側も、刑事告訴を行うことよりも、横領されたお金が返還されることを望む場合が多いため、弁護士が間に立ち、被害弁償と示談交渉を誠意をもって進めることで、そもそも刑事告訴を回避でき、前科を回避できる可能性が高まります。
示談の際には、横領した金額の全額を、可能な限り早期に弁償することが極めて重要となります。
逮捕の回避と身柄拘束からの解放
早期に被害額の全額やそれに近い金額を弁償できれば、在宅捜査となって逮捕を回避できる可能性があります。
弁護士は、事前に身元引受人を用意したり、警察との連絡調整を行ったり、また自首に同行したりすることで、警察に逃亡や証拠隠滅のおそれが低いことを訴え、逮捕回避の可能性を高めることができます。
万が一逮捕されてしまった場合でも、弁護士は迅速な身柄解放活動を行います。検察官に対し勾留請求をしないよう求める意見書を提出したり、勾留が決定された場合でも、その決定に対する不服申し立て(準抗告)を行ったりすることで、早期の釈放を目指します。身柄拘束が長期化すれば、社会生活への影響は甚大です。
取調べへの適切な対応
警察や検察による取調べでは、ご自身の言い分をまとめた供述調書が作成され、これは後の裁判で重要な証拠となります。
捜査機関は「起訴ありき」で捜査を進める傾向があるため、不利な供述調書が作成されると、後でそれを覆すことは極めて困難になります。
弁護士は、取調べに関して具体的なアドバイスを行い、不利な供述調書が作成されるのを防ぎます。取調べで話すのか黙秘するのか、話すとして供述調書に署名押印をするのかについては、刑事弁護の豊富な経験を有する弁護士の専門的な判断が必要です。
再犯防止に向けた環境構築
横領事件は再犯の可能性のある犯罪類型の一つです。ご自身の行為を深く反省し、二度と繰り返さないための具体的な再犯防止策を講じることは、検察官や裁判官の評価に大きく影響します。
弁護士は、ご家族の協力体制を整えたり、必要であれば専門の医療機関やカウンセリングの受診をサポートしたりするなど、更生に向けた環境構築を支援することができます。
当事務所は、警察や検察全体の思考を熟知しており、捜査の流れ、犯人特定に至る過程、捜査手法、強制捜査着手のタイミング、あるいは起訴不起訴の判断基準や判断要素についても深く理解し、判決予測も可能です。
公務員としての地位や将来、そしてご家族の平穏な生活を守るためにも、この状況を一人で抱え込まず、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
あなたの不安を軽減し、最善の解決策をご提案できるよう、全力でサポートいたします。
