少年が事件を起こした場合、学校に知られてしまうのでしょうか。弁護士さんには、学校との対応もお願いできるのでしょうか。また、学校を退学処分となった場合には、弁護士さんはどのような活動をしてくれるのでしょうか。

少年が事件を起こした場合、学校に知られてしまうのでしょうか。弁護士さんには、学校との対応もお願いできるのでしょうか。また、学校を退学処分となった場合には、弁護士さんはどのような活動をしてくれるのでしょうか。

少年が何らかの事件で逮捕された場合、警察から少年が所属する学校に対して当該事件に関する連絡が行くことがあります。これは、警察・学校相互連絡制度によるものです。
この制度によって、少年の事件が発覚した場合、それまで少年が所属していた学校は、事件の軽重にもよりますが、少年に対して退学などの重い処分を下す可能性が高くなります。
そのようなときに、弁護士は学校側と交渉し、少年がそれまで所属していた学校に復帰できるように環境調整を行っていきます。具体的には、少年の事件の性質や家庭裁判所における最終的な処分の見通しなどを学校側に伝えることで、学校側の過剰な反応を抑制していきます。そして、付添人は、校長や担任と面談し、少年を学校で積極的に受け入れるよう要請していきます。学校側の協力を求められる場合には、校長や担任に受け入れる旨の上申書を書いてもらうなどし、裁判所に提出することもあります。
このようにして、弁護士は少年の社会復帰を学校という環境面からも支援していきます。
もっとも、このような活動をしても、少年が退学処分を受けてしまうことがあります。そのような場合には、弁護士が少年のために新しい学校を探すことになります。
基本的には、通信制の学校になることが多いとは思いますが、少年の性格等を考慮し、少年にあった学校で、転入できる可能性が高い学校を弁護士がアドバイスしていきます。最終的に転入する学校を決定していただくのは保護者の方になりますが、学校を決める際の指針については、弁護士からも示させていただきます。

通信制の学校については、学生一人一人のペースに合わせてくれたり、学校での日常を尊重した融通の効く教育システムを取ってくれたりするところも多く存在するため、事件後に少年が勉強を再開することが苦になりにくいです。また、登校する日数についても、週1日から週5日まで自由に選べる形態を取っている学校も多いので、少年の生活リズムに合わせた勉強環境を構築することができます。